KDDIとNEC　能動的サイバー防御へ合弁会社を設立

KDDIと日本電気（NEC）は2025年11月20日、サイバーセキュリティ分野の強化に向け合弁会社「United Cyber Force株式会社（UCF）」を設立し、11月28日に活動を開始すると発表した。出資比率はKDDI、NECともに50％。日本政府が推進する能動的サイバー防御（Active Cyber Defense：ACD）領域を中心に、政府機関や法人企業向けにサイバーセキュリティ・ソリューションの企画・提案を行う。

UCFの設立は、両社が2025年5月に締結した協業の一環として実現。近年、国内外でサイバー攻撃による被害が拡大し、日本企業もグローバルサプライチェーンを含めたリスクに直面している。また、安全保障への関心と対策の重要性が高まっている。両社はそれぞれの強みを活かし、国内外のサイバー脅威に対応する事業展開を進める。

新会社の代表取締役社長には中谷昇氏が就任予定。資本金は5000万円（資本準備金含む）で、東京都港区高輪に本社を置く。UCFは両社のグループ会社であるラック（KDDIグループ）およびNECセキュリティと協働し、ACD対応の体制構築を進める。ラックとNECは、シンガポールで協業し、グローバルでの運用監視ノウハウを培ってきた実績がある。

能動的サイバー防御は、サイバー攻撃を受ける前に積極的に脅威を探知・無害化する先制的な防御手法で、政府が推進する安全保障関連政策の重要な柱の1つ。UCFは国内外のサイバーセキュリティ市場において最先端の防衛力とサービス提供を目指し、日本の安全・安心な社会の実現に貢献する方針だ。