パーソル総研 転職なき地方移住に関する調査結果を発表

パーソル総合研究所は、有職者の地方移住に関する調査結果を2022年3月22日に発表した。

この調査は、地方移住の経験者および移住を検討している人の実態や、移住に対する意思決定の要因について定量的なデータ・知見を得ることを目的に実施した。コロナ禍によるテレワーク普及などを背景に地方圏への移住の関心が高まる中、このようなデータを提供することで、企業の経営や人事施策、自治体および働く個人に役立つ情報の提供を目指したものだ。

調査の結果、社会人になって以降、自身の意向で、都道府県をまたぐ地方圏への移住をしたことがある移住経験者のうち、最も経験者の多い移住タイプは、故郷とは別の地域に移住する「Iターン型」で38.6％だった。故郷の市町村に移住する「Uターン型」が20.2％、主たる生活拠点を持ちつつ他の地域にも拠点を設けて行き来する「多拠点居住型」が3番目に多く17.3％となった。

移住経験者のうち、移住に伴って転職をしなかった人は53.4％。移住に伴う年収変化は、「わからない・答えたくない」を除いて、58.6％が「変化なし」と回答した。

また、移住後の地域における暮らしについて、「その地域に住むこと自体に幸せを感じているか」を5段階で評価してもらったところ、「Uターン型」や「配偶者地縁型」は評価が高く、「Jターン型」「Iターン型」「多拠点居住型」は評価が低い傾向が見られた。

今後の移住を検討中である移住意向者のうち、最も多く検討されている移住タイプは、故郷とは別の地域に移住する「Iターン型」で56.7％。次いで、主たる生活拠点を持ちつつ他の地域にも拠点を設けて行き来する「多拠点居住型」が40.1％となった。

移住意向者のうち、現在働いている企業において、テレワークなどにより「在宅勤務」や「遠隔地居住」の働き方が可能な状況にある人ほど、近い将来の計画として移住を具体的に検討している。移住意向者の、移住検討時に影響する項目は、1位が「地域での日常的な買い物などで不便がない」、2位が「地域の医療体制が整っている」となった。