【自治体職員必見】財務省主計局が解説 旅費法大改正 業務効率化とDX推進無料ウェビナー

大幅改正された国家公務員等の旅費に関する法律が2025年4月に施行され、地方自治体では業務の見直しと効率化が急務となっている。75年ぶりとなるこの大改革に対し、多くの自治体職員が対応に苦慮する中、事業構想大学院大学は、具体的な対策を提示する無料ウェビナーを開催する。

ウェビナー「旅費業務の課題を『今』解決する―旅費法改正で問われる自治体の対応力―」（2025年6月11日（火）開催）では、財務省主計局給与共済課の担当官が制度改正のポイントを解説する。さらに、先進的な自治体の業務改革事例も紹介し、具体的な対応策を学ぶことができる。

経理会計部門の実務担当者のみならず、DX推進部門や情報システム部門、人事部門など、関連部署の職員にとって、今回の改正を機に業務全体を最適化し、デジタル化を推進するための実践的なヒントが得られる絶好の機会となる。クラウドサービスの活用方法にも触れ、複数部署が連携して取り組むべき課題を明確にする。

経営企画部門、財政部門、デジタル推進部門などの職員にとっては、今回の法改正への対応を通じて業務改革を加速させるための戦略的な視点と具体的なステップを学ぶことができる。

【ウェビナー概要】

• タイトル: 旅費業務の課題を「今」解決する―旅費法改正で問われる自治体の対応力―
• 日時: 2025年6月11日（火）13:00～17:00
• 形式: オンライン開催
• 参加費: 無料（事前申込制）
• 詳細・申込URL: https://www.mpd.ac.jp/events/20250611_concur