日本航空と博報堂　地域の特別な体験を提供するNFTで関係人口創出

日本航空と博報堂は2023年2月9日、体験型NFT「KOKYO NFT」の検証を行うため、三重県鳥羽市と鹿児島県奄美市において実証実験を2023年2月より行うと発表した。地域の体験プログラムを、web3技術を活用したNFTとし、国内外の購入者を地域の関係人口に変えることを狙っている。

「KOKYO NFT」では、地域ならではのモノやコトのNFTを展開し、インバウンドを中心とする訪問者が、旅の前後において地域との関係性を長期継続できる仕組みを構築しながら、関係人口を増やし新たな地域づくりを行うことを目指していく。 

今回実証実験を行う三重県鳥羽市では、結婚30周年をお祝いする「真珠婚式」と、世界で初めて真珠の養殖に成功した「真珠のまち」鳥羽を掛け合わせた内容にし、「今後も自分たちの大切な日を鳥羽で過ごしたい」と思ってもらえるようなNFTとした。また、鹿児島県奄美市では、特産品である黒糖焼酎樽のオーナーになる権利をNFTにした。3年後に自分がオーナーである焼酎をオリジナルボトルで受け取るまで毎年、オーナー樽の熟成具合の試飲を兼ねて、季節ごとに奄美での特別な現地体験を提供する。 

近年、地域における人口減少や高齢化は深刻な社会課題となっているが、ESG戦略において社会課題を解決しサステナブルな人流の創出を目指す日本航空と、広告事業を超えた新規事業開発を目指す博報堂「ミライの事業室」は、日本企業と国内外のスタートアップの事業共創プロジェクト「SmartCityX」に参画したことをきっかけに、観光を活性化し関係人口を増やす「体験型NFT」についての協議を行っていた。