三菱地所とmui Labが資本業務提携　国内スマートホームの業界標準を目指す

三菱地所とmui Lab（京都市）は2023年8月31日、資本業務提携を発表した。提携を機に脱炭素社会の実現のため、両社のスマートホーム関連サービスである三菱地所の「HOMETACT（ホームタクト）」とmui Labの「mui Smart Living（ムイ スマート リビング）」の強みを活かして、日本のスマートホーム領域における業界標準となることを目指す新サービスを開発していく。 

両社は2022年初旬から協業を開始し、ホームエネルギーマネジメント（HEMS）技術の共同開発に取り組んできた。今回の資本業務提携によってさらに協業体制を強化し、両社のスマートホームサービス群や技術を融合させ、グローバルな最新技術や動向についても探索しながら、国内の住宅・不動産・エネルギー業界へ向けた新サービスの開発を加速させることで合意した。 

三菱地所執行役常務の加藤博文氏は、「mui Labはスマートホーム領域でもMatterを始めとした世界の最先端技術をいち早く取り入れながら、エネマネ領域でも着実にソリューション提供を進めている稀有なプレイヤーです。今後の『住まいの在り方』を考えていく上で、スマートホーム技術×エネマネ技術による進化に大きな可能性を感じております。この度のmui Labとの資本業務提携により双方の強みを掛け合わせて、住宅領域における脱炭素社会に向けた取組みをより強力に推進し、社会課題解決に向けて邁進してまいります」とコメントしている。

「mui Smart Living」のコミュニケーションデバイス、「muiボード」。インテリアのように暮らしに溶け込む天然木のタッチパネルディスプレイ