総務省　2022年の人口移動報告、人を集める東京

総務省は、2023年1月30日、住民基本台帳人口移動報告　2022年結果を公表した。市区町村間移動者数は531万972人。前年に比べ1.2％の増加となった。

都道府県別にみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県など11都府県。転入超過数が最も増加したのは東京都。転入超過数は3万2590人にのぼった。市町村別で転入超過数が最も多かったのが東京都特別区部（2万1420人）、次いで埼玉県さいたま市（9282人）、大阪府大阪市（9103人）となっている。コロナ禍において進んだ、東京都心部からそれ以外の地域への人口の流れは2022年に逆転した。

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の転入超過数をみると、この3つの都市圏全体では8万954人の転入超過で、前年に比べ１万5081人増えた。東京圏は9万9519人の転入超過で、前年に比べ1万7820人の拡大となった。一方、名古屋圏は1万6218人の転出超過、大阪圏は2347人の転出超過となっている。

これ以外の地域では、宮城県は7年ぶりに転出超過から転入超過へ転じた。また長野県は外国人を含む集計を開始した2014年以降、初めての転入超過となった。一方、転出超過数が最も多かったのは広島県で、転出超過数が最も拡大したのは愛知県だった。