デジタル行政の新モデル 部門の壁を越え、サービス向上へ [AD]

自治体DXが加速するなかで、「部署間の情報連携をどう実現するか」「住民サービスの質を落とさずに業務を効率化するにはどうすればよいか」は、多くの自治体が直面する共通の課題となっている。

縦割り構造の解消や、突発的な新規手続きへの柔軟な対応は、担当職員の努力だけでは限界があり、仕組みそのものの見直しが求められている状況だ。

こうした課題にいち早く取り組んできたのが、渋谷区である。Salesforceを活用した統合型CRM「DCP（デジタルコミュニケーションプラットフォーム）」の導入により、庁内横断的な住民対応と業務効率化を実現した。そんな「ファーストペンギン」ともいえる同区の取り組みを、限定資料にて公開中だ。

渋谷区 デジタルサービス部 デジタルサービス課 課長 宝田英之氏のコメントとともに、全部署での情報一元化、子育て・福祉分野における部署間データ連携の実践、職員自身がノーコード・ローコードでサービスを追加・修正できる内製化の推進など、具体的なアプローチを確認することが出来る。リンクでの申し込みから、ダウンロード可能となっている（無料）。

▼こちらから▼
資料ダウンロード（無料登録制）
URL: https://info.sentankyo.ac.jp/salesforce