ドローン活用で労働時間削減へ　JA帯広かわにしがスマート農業実証

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年9月12日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

JA帯広かわにしやNEC、ヤンマーアグリ、帯広畜産大学などが参画する帯広かわにしコンソーシアムは、総務省「デジタル基盤活用事業」により、ドローン映像解析とロボットトラクタの複数台同時制御での実証実験を行った。労力や時間、コストを必要としてきた作業工程のスマート化を目指す取り組みで、労働時間の大幅削減や判定精度の向上を確認した一方、通信環境などの課題も浮き彫りとなった。

JA帯広かわにし管内では、この10年余りで農業を取り巻く環境が大きく変化している。2013年時点で418戸あった農家戸数は、2025年には344戸にまで減少した。一方で経営規模は拡大傾向にあり、1戸当たりの平均作付面積は2013年の約30ヘクタールから、2025年には37ヘクタールへと増加。かつては規模拡大によって所得増加が期待できる時代もあったが、現在では若い世代を中心に「これ以上の拡大は望まず、現状維持を重視したい」という声が多い。農家戸数が減少する一方で、経営面積が拡大していくという二つの動きが同時に進む中、今後の地域農業の持続性や営農形態のあり方が大きな課題として浮かび上がっている。

JA帯広かわにしでは、この課題解決に向け、令和6年度に総務省「デジタル基盤活用事業」を実施した。NECやヤンマーアグリ、帯広畜産大学などとともに結成した「帯広かわにしコンソーシアム」が主体となり、ドローンを使用した映像解析やロボットトラクタの複数台同時制御に取り組んだ。