東京都　データ連携・活用促進プロジェクトの事業者を発表

東京都は、「東京都データ連携・活用促進プロジェクト」に取り組む事業者を決定した。2023年10月30日に発表した。同プロジェクトは2023年度に始まったもので、スマートシティの発展と新たなサービス創出を目指している。

連携型プロジェクトと、連携準備型プロジェクトの2タイプでそれぞれ事業者を選定した。連携型プロジェクトは、事業者が持つ都市OSと他エリアの都市OSを連携させ、新たなサービスを提供するもの。都市OSとは、スマートシティを実現しようとする地域が使うる機能を集約して、様々な分野のサービス導入を容易にするITシステムのことだ。一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会、一般社団法人竹芝エリアマネジメント、一般社団法人豊洲スマートシティ推進協議会が、それぞれの地域における事業者として選ばれた。

連携準備型プロジェクトは、将来的なプラットフォーム間連携を目指して都市OSを構築し、新たにサービスを提供する事業者を対象としている。東日本旅客鉄道、東日本電信電話、KDDIの品川駅周辺における事業と、渋谷区の渋谷駅周辺における事業、清水建設の府中市武蔵台における事業の3つを選定した。今後、事業者と東京都との間で2か年の実施協定を締結し、連携して取組を進めていく。

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