大阪市、日立　AIエージェントによる市庁内の事務効率化を実証

大阪市と日立製作所は、自治体業務の効率化と住民サービスの向上に向け、庁内の総務事務を対象にAIエージェントを活用した実証を実施。通勤届の申請・審査業務時間を将来的に最大約40％短縮できる可能性を確認した。2026年3月26日に発表した。この成果を踏まえ、2026年度以降の全庁的なAIエージェント導入の検討を開始する。

実証の対象としたのは、大阪市総務局が処理する年間約1万件の通勤届に関する業務だ。通勤届は、職員が通勤経路や交通手段、定期券の有無・金額などを申告する書類で、うち約5000件が4月に集中する。現状では、申請者は多数の規程やマニュアルを参照しながら書類を作成する必要があり、審査者も提出内容の妥当性を判断するため、規程や過去の認定実績、経路検索サイトなどを人手で照合する煩雑な作業に多くの時間を費やしている。

そこで、日立が試行的に開発したAIエージェントを実証環境に適用し、以下4つのユースケースについて有効性を検証した。(1)対話形式での申請方法・入力内容のナビゲート、(2)申請内容のチェックサポート、(3)認定可否の判定サポート、(4)払戻計算サポート、の各領域だ。

申請者向けのナビゲート機能では、チャットで問い合わせるだけで必要な手続きの案内を受けられるほか、対話形式でAIの質問に答えるだけで申請書が作成できるようにした。入力内容が規則に適合しているかや、入力漏れの有無も自動で確認できることが分かり、申請の不備削減と手続き工数の低減につながる可能性が示された。

審査支援の面では、AIエージェントがウェブ情報をもとに規則に合致する通勤経路の候補を自動生成し、過去の同一経路の認定実績も自動参照することで、申請内容が認定基準に沿っているかをおおむね確認できた。現在人手で行っている参照作業をAIが代替し、審査工数の削減が見込まれるとしている。

労働人口減少に伴う自治体の人手不足を背景に、大阪市は「Re-Design おおさか ～大阪市DX戦略～」のもと、全庁的な生成AI環境の整備など先進的なデジタル化を推進してきた。2025年9月から2026年3月までの今回の実証では、大阪市がこれまでのAI活用で蓄積したナレッジと、日立が自治体システム構築で培ったノウハウやAIエージェントの活用スキルを融合。大阪市DX戦略アクションプランの「しごとの Re-Design」のコンセプトに沿い、スモールスタートで成果を確認しながら適用範囲を拡大する方針のもと、通勤届業務での効果を確認した。

さらに大阪市は、行政オンラインシステムで受け付けた申請の審査業務へAIエージェントを適用する実証を2026年度に実施する予定だ。市民からの申請手続きにおける入力案内や不備の抑制など、申請者の負担軽減につながる活用方法についても検討を進める。

日立は今回の知見を生かし、自治体業務の自動化に向けたAIエージェント関連サービスの開発を推進する。データを価値に変換するLumada 3.0の取り組みを自治体業務にも適用し、将来的にはAIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」への発展も検討するとしている。