東北電、NTT東、政策投資銀 東北・新潟へのデータセンター誘致で連携

東北電力(仙台市)、NTT東日本(東京都新宿区)、日本政策投資銀行(東京都千代田区)の3社は2025年10月16日、東北・新潟地域へのデータセンター誘致推進に向けた業務協力協定を締結したと発表した。政府が閣議決定した「GX2040ビジョン」を踏まえ、電力と情報通信の連携によるデータセンターの地方分散を加速させる狙いがある。

東北・新潟地域の気候は冷涼で、豊富な再生可能エネルギー資源を持つことから、データセンター立地に適していると見られる。日本政策投資銀行東北支店では調査レポートにおいて、同地域を生成AIの普及などで急拡大するデータセンター需要を取り込める有望エリアとして高く評価している。

3社は今後、データセンター誘致に関する施策検討、情報発信、関心を示す企業や自治体との連携強化を協調して進める。データセンターの集積により新たな産業と雇用を創出し、地域経済の活性化につなげる考えだ。東北・新潟地域の地理的な優位性を最大限に活用し、脱炭素社会の実現に向けた新しい産業立地政策を推進する。