一般社団法人エコシステム社会機構発足、持続可能な社会へ官民連携

2024年4月1日、一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency、ESA）が設立された。アミタホールディングス（月刊事業構想2023年12月号参照）、三井住友信託銀行、花王、サントリーホールディングスなど34企業と、愛知県長久手市、滋賀県長浜市など8自治体が設立時点の参加者となる。

ESA設立の目的は、持続可能な社会の実現を目指して、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業がイノベーションを起こし、社会的価値を創出するプラットフォームを構築すること。課題を抱える自治体と、個別企業による対応では難しい新たなビジネス・市場を創出したい企業をマッチングする。

組織体制としては、地域イノベーション部会、未来プロジェクト部会、基礎研究部会の3つの部会を設ける。2024年中に100以上の正会員・賛助会員と、30以上の行政会員の加入、また2024年度中の公民連携のプロジェクトの組成を目指していく。

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