富士通　食品流通の効率化へ組織を越える共通プラットフォーム構築

富士通は、一般社団法人日本加工食品卸協会（日食協）とジャパン・インフォレックス（JII）の主導のもと、「EDI（電子データ交換）共通プラットフォーム」を構築したことを2023年10月10日に発表した。これは食品流通業界における非競争領域の情報連携や共同化を目的とした「共通プラットフォーム構想」に基づくものだ。JIIは同構想に加盟する食品卸企業向けに2023年10月1日、プラットフォームの運用を開始した。

食品流通業界では、食品卸企業と小売企業との受発注などのやり取りが電子化されているが、各社のデータ変換に対応する際にシステムが複雑化しており、開発コストの増大が課題になっていた。これを解決するために、日食協が掲げる構想に基づき、JIIと構想に加盟する食品卸企業などの間で、卸標準フォーマットの採用で基本合意したことを2023年5月26日に発表している。

今回のプラットフォームの供用開始により、各社のシステムに共通する機能を共同で利用できるEDI共通基盤と、流通ビジネスメッセージ標準（BMS）が使われるようになった。今後はシステム開発時のコストを抑制できる。またインボイス制度開始や2024年1月のISDNサービス終了など制度変更にも柔軟に対応できるようになる。

富士通はEDI基盤サービスベンダーの1社として採用されており、今後も、EDI共通プラットフォームの利用企業拡大、卸標準フォーマット推進、運用標準化を図っていく。食品流通業界の課題解決やDX推進に、日食協、JII、食品卸企業などと共に取り組む。

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