SMBCグループほか サーキュラーエコノミーの産官学パートナーシップに参画

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と三井住友ファイナンス&リース（SMFL）、日本総合研究所（日本総研）の3社は、経済産業省が募集する「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」へ参画した。2023年12月20日に発表した。

このパートナーシップは、2023年3月に経済産業省が策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえたもの（月刊事業構想2023年12月号参照）。サーキュラーエコノミーに取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体などを構成員とする連携組織を立ち上げ、サーキュラーエコノミー実現に向けたビジョン・ロードマップの策定に取り組んでいくもの。

SMBCグループは、「環境」を重点課題に設定し、環境制約、資源制約等を踏まえ、サーキュラーエコノミーを優先的に対応が必要な領域と位置づけている。事業としては、傘下の三井住友銀行の顧客基盤を活用した、動脈産業・静脈産業をつなぐ顧客同士のマッチングや、SMFLによる3Rに資するソリューション提供を目指す。また日本総研のEV電池を中心としたサービスプラットフォーム形成と、スマートユースを促進する連携組織構築などにも取り組んでいく考えだ。

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