内閣府「コンテンツ地方創生拠点」の公募開始　2033年までに約200か所選定へ

内閣府の知的財産戦略推進事務局は2025年10月21日、「知的財産推進計画2025」に基づき、2025年度の「コンテンツ地方創生拠点」の公募を開始した。2025年6月3日に知的財産戦略本部で決定された「コンテンツと地方創生の好循環プラン」の一環であり、2033年までに約200か所の拠点を選定する長期的な構想の第一歩となる。

我が国のアニメやマンガ等のコンテンツは、ロケ誘致による経済効果や、「聖地巡礼」と呼ばれる作品ゆかりの地への観光誘客など、地方創生に大きな効果をもたらすことが期待されている。

政府は、このコンテンツを起点として、地域の食や文化といった地域資源を最大限に活用し、宿泊滞在を含む経済波及効果の大きな取組を加速させる狙いだ。コンテンツ産業と地域経済の活性化の好循環を全国的に創出することを目指す。

2025年度の公募は、2025年10月21日（火）から2025年12月17日（火）（正午必着）まで受け付ける。

応募対象は、市区町村、都道府県、DMO、観光協会、その他地域のまちづくりやコンテンツ振興を担う団体、企業等とし、複数の団体による共同応募も可能だ。

申請にあたっては、取組の目的に応じて3つの類型から1つを選択する。1つ目は、アニメツーリズムやロケツーリズムなど、コンテンツと地域資源をかけ合わせ、インバウンド誘客など地域の価値向上に主眼を置く「コンテンツ観光振興型」。2つ目は、地域発のコンテンツ創造や、クリエイター育成、関連企業の誘致など、コンテンツ産業自体の振興に主眼を置く「コンテンツ産業振興型」で、3つ目は、これら2つの要素を併せ持つ「複合型」だ。

選定は、有識者会議（仮称）からの報告を踏まえ、クールジャパン戦略会議（2025年度中を予定）において決定される。本プランは、日本のソフトパワーを地方創生に本格的に組み込むものであり、地域や関連企業にとり新たな事業構想の機会となる見込みだ。