生協の価値を再訴求 発信強化、若年層獲得へ

(※本記事は「食品新聞」に2025年2月5日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています)

(左から)藤井喜継専務、土屋敏夫代表理事会長、嶋田裕之代表理事統括専務
(左から)藤井喜継専務、土屋敏夫代表理事会長、嶋田裕之代表理事統括専務

日本生活協同組合連合会は2025年度、生協の総合力や商品価値を改めて伝える情報発信を強化する。利用人数に課題のある宅配事業は、各生協のSNSアカウントを活用した情報発信や、宅配生協のお試しサイト「TRY CO・OP」で若年層の日常利用につなげる。店舗は「推しコープ」などのプロモーションに注力し、個々の商品価値を改めて訴求する。

全国44生協の24年4~11月度宅配事業は、受注高前年比1.2%増、利用単価2.5%増、利用人数1.3%減、利用点数1.6%減。11月までの月別利用人数の推移はいずれの月も前年割れで、引き続き利用人数獲得が課題となった。商品ではミールキットをはじめとした即食商品が好調だった。

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