非アパレル業種のファッションブランド立ち上げが増加　シタテル調査

衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォームを提供するシタテル（熊本県熊本市）は2023年9月11日、ファッションブランドを立ち上げた経験のある企業の経営者・役員・ 担当者と、直近1年以内にブランドを立ち上げる予定のある企業の経営者・役員・担当者100名を対象に、ファッションブランド立ち上げについての実態調査を実施したと発表した。昨今、消費者の趣味趣向の細分化により、D2Cブランドや、コンテンツやキャラクターなどのIP（知的財産）を軸にしたものづくりをする企業が増加している。またクリエイターエコノミーの広がりによって、ブランドを立ち上げる個人も急増するなか、どのような課題があるのかの調査を行った。

調査結果によると、「新たに衣服・ライフスタイル製品のブランドを立ち上げる予定がある、検討している人」は約10.8％。また、「1年以内に立ち上げを検討している」「数年以内に立ち上げを検討している」「時期は決まっていないが、立ち上げを検討している」を回答した人に対して業種を質問したところ、「アパレル」と回答した人は2.7%、「アパレル以外」と回答した人が97.2%で、非アパレル企業や個人がブランドを立ち上げる傾向が顕著に表れた。ブランドの立ち上げを検討している人に対し、どのような商品を取り扱う予定かと質問したところ、「アパレル小物（靴下・キャップなど）」が69.4%、「洋服」が38.9%、「カバン」が38.9%、「インテリア（カーテン・クッションなど）」が27.8%だった。

また、「ファッションブランドの立ち上げに関して、不安・課題に感じていること」の1位は「希望通りの工場と取引できるかどうか」。これまでファッションブランドの立ち上げに携わった経験がある人は約1割で、立ち上げたファッションブランドが今は継続していない人は約23.7％。事業継続が困難になった理由の1位は「希望通りの工場と取引できなかった」、2位は「商品企画・開発のノウハウが不足していた」、３位は「希望通りの生地・資材メーカーと取引できなかった」だった。

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