三重広域DXプラットフォーム設立 5町を1つの仮想自治体に

デジタル田園都市国家構想・三重広域連携モデル事業の運営のため、一般社団法人三重広域DXプラットフォームが設立された。大日本印刷（DNP）と三十三銀行、ヴィソン多気、MRT、オリエンタルコンサルタンツなどによるもので、2023年1月19日に発表した。

三重広域DXプラットフォームでは、三重県中・南部の多気町・大台町・明和町・度会町・紀北町を連携させ、5町でひとつの仮想自治体「美村（びそん）」と位置づける。多気町に開業した、年間約350万人来場する複合リゾート施設「VISON（ヴィソン）」（月刊事業構想2021年8月号参照）を最大限活かし、5町をひとつのブランドとして育成・強化する。共通のデジタルシステムを活用した魅力的な地域づくりを推進するとともに、デジタル人材やノウハウ、予算などの不足も補える。

2022年度は、住民・観光客に対するユーザーインターフェースとして、「美村」ブランドで統一したデジタル地域通貨「美村PAY」や地域・観光ポータルサイトを構築する。ここで蓄積したデータを活用し、ポータルサイトの改善やサービスの利便性の向上を行う。2023年度以降は、観光・生活の両面からデジタル基盤を発展させ、マイナンバーカードを活用した地域の周遊促進・公助のデジタル化を行う。また、地域に新しい収益構造を構築することも目標としている。