テラスマイル　自治体・JA向けの農業データ分析基盤を国内初提供

農業経営管理クラウドサービスを展開するテラスマイル（宮崎県宮崎市、月刊事業構想2023年5月号参照）は2024年5月9日、自治体・JA向けにRightARM技術基盤の提供を開始すると発表した。同サービスは、165の自治体とJAを対象に実施した営農指導についてのアンケート調査結果を踏まえたもので、農業分野での分析基盤の提供は国内初となる。これにより、自治体やJAは産地の現状・目標に沿った任意の粒度・形態で、農業のデータ収集からデータ利活用までを自由に構築することができるようになる。

テラスマイルは2022年より、各市町村・JAがアナログで管理している新規就農者・生産者営農情報をデジタル化し、気象変動に対応して農業者の経営が見える化できる農業経営管理クラウドサービス「RightARM for Ex」を提供。今回提供が開始されるRightARM技術基盤は、同サービスの独自性を保持したまま、産地の課題やニーズに応じたフレキシブルなアプリケーションの構築、行政に求められる安定性・拡張性・セキュリティの確保、産地成熟度や登録農業者数の拡張に応じたアプリケーションの拡張性の確保、などの価値の提供を可能にした。

テラスマイルは2014年創業のスタートアップ。「すべての営農者を豊かにし、国家を守ることを創造する」をミッションに、2017年に農業データ情報基盤「RightARM」を開発。2022年からは農業特性が日本と類似するインドネシアでの実証にも取り組み、国内産地を皮切りに、儲けることができる次世代若手農業者と産地の創造にグローバル規模で取り組んでいる。

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