クールジャパン機構 地方から世界市場に橋を架ける

海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）代表取締役社長である太田伸之氏は、地方企業が海外に進出するうえで、自信をもって高く売る姿勢や、束になって売ることが重要であると語る。

太田 伸之（海外需要開拓支援機構 代表取締役社長）

クールジャパン機構は、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」をはじめとする"日本の優れたもの"を事業化し、海外需要の獲得につなげるための官民ファンドとして2013年11月に発足した。

「今から12年ほど前、小泉政権の頃に官僚や学者の方々が『このままでは日本の電機メーカーなどはダメになって外貨を稼げなくなるだろう』という仮説を立てたことがあります。そうなる前に別の産業を育成しなくては、ということで漫画家やアニメ、映画、音楽といったエンターテインメント業界のトップや料理人、ファッション業界の人間など様々なジャンルの人が招集され、どうやって"日本の良さ、クールジャパン"を海外に売っていくかを模索し、約4年前に本格的に始動したのが我々の事業です」と解説する太田氏。同機構が投資する案件は2017年7月現在23件、総投資額は519億円にのぼる。

「我々は国策ですからハイリターンを求めない代わりに民間では負えないようなリスクのある投資も行い、彼らが儲かるまで経営を補完して総合的なプラットフォームの整備を手伝ったり、案件と案件同士の橋渡しをしたり、地方へ出て行って宝の山を掘り起こしたりして事業化へつなげるのも大事な役割です」と話す。