国交省 下水処理場拠点のバイオマス・エネ利用に5地域を選定

下水汚泥はバイオガス化・固形燃料化などによりエネルギーとして利用することができる。同事業の目的は、人口減少に伴い生じる下水処理場の余力を使って、地域で発生するバイオマスを集約し、効率的なエネルギー利用や雇用創出を目指すこと。

2020年度派遣対象団体となったのは、秋田県、愛媛県松山市、石川県津幡町、北海道長万部町、北海道苫小牧市の5つ。コンシェルジュとして、下水処理場における地域バイオマス受け入れに関する実績を持つ地方公務員や、国交省・関係省庁職員が派遣され、具体的な取組に向けたヒアリング、相談を受ける。