国交省水災害対策検討委 「流域治水」への転換を答申

今回の答申のポイントは、まず計画・基準類の見直しを提言したこと。これまでの計画は、過去の降雨や潮位の実績に基づいて作成されてきた。今後、前例のない気候変動による降雨量の増加、潮位の上昇などに対応できるよう、これらを見直していく。

また、治水対策については、河川・下水道・砂防・海岸などの管理者が主体となる治水対策に加え「流域治水」を提案している。集水域と河川区域に氾濫域も含めて1つの流域として捉え、流域の関係者全員が協働して、1. 氾濫をできるだけ防ぐ、2. 被害対象を減少させる、3.被害の軽減、早期復旧・復興、のそれぞれのための対策に取り組むべきとした。

同小委員会は、気候変動による降雨量の増加などが懸念されることから、2019年11月より水災害対策等に関する検討を実施していた。