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総務省 5G後の通信インフラ、2025年大阪万博で成果を世界に

月刊事業構想編集部(2020/7/1)

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総務省は、2020年6月30日、「Beyond 5G推進戦略 -6Gへのロードマップ-」を公表した。第五世代移動通信システム(5G)の次の世代の通信インフラは「Beyond 5G」とも「6G」とも呼ばれるが、これを導入した際に見込まれるニーズや技術進歩を踏まえた総合戦略だ。総務省では2020年1月から、「Beyond 5G推進戦略懇談会」(座長:五神真 東京大学総長)を開催し、戦略を検討していた。

Beyond 5G推進戦略は、2030年代に期待される包摂的(Inclusive)、持続可能(Sustainable)で、信頼できる(Dependable)社会を目指したSociety 5.0実現のための取組。実現すべきSociety 5.0から逆算して策定した、新型コロナウイルス感染症危機に対する緊急対応策であり、かつコロナ後の成長戦略を見据えた対応策だ。最初の5年が勝負という危機感を抱いており、戦略に基づく先行的取組は、大阪・関西万博が開催される2025年を目途に世界に示していく。

同戦略では、グローバル・ファースト、イノベーションを生むエコシステムの構築、リソースの集中的投入の3つの基本方針を設定した。これに基づき、研究開発、知財・標準化、展開のための3つの戦略に官民一丸となって取り組む。要素技術は2025年ごろから順次確立し、特許シェアは世界で10%以上を目指し、2030年度に44兆円の付加価値を創出する。また、Beyond 5G推進コンソーシアムにより、産学官連携を強める。

2030年ごろに導入が見込まれるBeyond 5Gは、Society 5.0を進展させるために不可欠な、高度なデータ流通・活用を支える基幹インフラだ。5Gの特長を強化した「超高速・大容量」「超低遅延」「超多数同時接続」に加え、「超低消費電力」「超安全・信頼性」「拡張性」「自律性」が機能として求められるようになる。アクセス通信速度は5Gの10倍、コア通信速度は現在の100倍にし、5Gの10分の1の低遅延の達成、さらに多数同時接続数は5Gの10倍になることが実現すべき目標となる。電力消費は現在の100分の1にし、災害・障害からは瞬時に復旧できるようにすること、なども目標として挙がっている。

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