国交省 MaaS実現に向けてAIオンデマンド交通を6事業者に交付決定

2020年5月7日、国土交通省はAIオンデマンド交通の導入支援について、6地域・6事業を交付対象として決定したことを発表した。

国交省は、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進している。普及にあたり、その基盤整備の一環として、AIを活用した効率的な配車などを行うオンデマンド交通の導入を支援している。今回、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備の整った6地域・6事業を対象に交付決定を行った。これにより、2019年度に実証実験の支援を行った地域と合わせ、日本版MaaSの推進に取り組み地域がさらに拡大する。

交付決定した事業者は以下の通り。

・会津乗合自動車(福島県会津若松市)
・福井交通(福井県福井市)
・伊豆急東海タクシー(静岡県下田市)
・WILLER EXPRESS(大阪府大阪市、月刊事業構想2019年2月号参照
・広島電鉄(広島県広島市)
・西日本鉄道(福岡県福岡市、月刊事業構想2020年4月号参照

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