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国土交通省 不動産の重要事項説明のIT化へ社会実験を開始

月刊事業構想編集部(2019/9/24)

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国土交通省は、2019年10月1日から、ITを活用した不動産取引の重要事項説明等に係る社会実験を開始する。実験の対象は(1)個人を含む売買取引におけるIT重説、(2)賃貸取引における書面の電子化、の2つ。(2)については、「規制のサンドボックス制度」の国土交通省第1号認定案件として認定した。

この2つの社会実験については、参加事業者を7月から公募していた。(1)はGA technologies(関連記事1)、クラウドリアルティ(月刊事業構想2019年8月号参照)など59社が、(2)ではハプティック(東京都渋谷区、関連記事2)113社が採択された。

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