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骨太方針、地方創生など2019年度の重要な政策方針を閣議決定

月刊事業構想編集部(2019/6/24)

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2019年6月22日の臨時閣議で、「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」、「規制改革実施計画」が閣議決定された。

まち・ひと・しごと基本方針は、2020年度からの第2期開始を前に、第2期全体の基本的な考え方を盛り込んでいる。第1期の方針を踏襲し、地方への人・資金の流れを強化するための様々な提案が出されている。人材育成や、誰もが活躍する地域社会を作るという観点を、第2の基本方針では追加した。

経済財政運営の基本方針と成長戦略では、少子高齢化、第4次産業革命の進展などを踏まえ、就職氷河期世代への支援策、観光や農産物輸出などの地域活性化策、デジタル市場のルール整備や、乗合バス・地銀の独禁法の特例、70歳までの就業機会の確保などに取り組むこと、等を打ち出した。規制改革実施計画では、教育現場での最新技術の活用、副業・兼業ルールの見直し、介護離職ゼロ対策の強化など、国内ビジネスの拡大と働き方改革に貢献する改革を進めていく。

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