大阪市 起業を目指す外国人の活動申請受付を開始

日本での起業を目指す外国人が、起業前に日本で在留資格を得られるよう大阪市が支援する。これまで、新しい事業を興そうと考える外国人が「経営・管理」の在留資格を得るには、、事務所の開設に加え、常勤職員2人以上を雇用するか、500万円以上の資本金あるいは出資が必要だった。今後は、外国人起業家が作成した起業準備活動計画を審査し、1年以内に「経営・管理」ビザの要件を満たす見込みと大阪市が判断すれば、確認証明書が発行される。これにより最長1年間の在留資格「特定活動」を起業家が取得できるようになる。

ただし、今回の支援の対象となる事業分野は、大阪市が定めた産業分野に限定されている。成長ものづくり分野、第4次産業革命関連分野、グリーン・エネルギー分野、ヘルスケア・ライフサイエンス分野、観光・スポーツ・文化・まちづくり分野の5つだ。

外国人起業活動促進事業は、経済産業省から、外国人起業家の管理支援計画について認定を受けた自治体が実施するもの（関連記事）。大阪市は、2019年3月に認定を取得している。