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経産省、法務省 自治体による外国人起業家の支援制度を開始へ

月刊事業構想編集部(2019/1/7)

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経済産業省と法務省は、外国人起業家を支援する自治体を認定する新制度を開始する。2018年12月27日、自治体の認定に係る要件や手続きを告示した。

新設する制度は、「未来投資戦略」に基づくもの。外国人起業家が、事業を起こす準備をするための最長1年間の在留期間と、起業活動のモニタリング・相談体制の構築などの管理・支援体制を用意する。在留期間の1年が終了した後も国内で事業を経営する場合には、在留資格「経営・管理」の取得が必要となる。

制度の導入に際し、この「外国人起業活動促進事業」を実施しようとする自治体は、事業に関する計画として「外国人起業活動管理支援計画」を策定し、経済産業大臣の認定を受ける必要があり、今回その条件を示した。

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