富士通 ソフト開発の全工程をAIで自動化する基盤を運用開始

富士通は2026年2月17日、ソフトウェアの要件定義から設計・実装・結合テストまでの全工程を、複数のAIエージェントが協調して自動実行する開発基盤「AI-Driven Software Development Platform」を開発し、運用を開始したと発表した。

同基盤は、カナダCohere社と共同開発した大規模言語モデル「Takane」と、富士通研究所が独自に開発した大規模システム開発向けAIエージェント技術を組み合わせたもの。企業や公共団体が保有する複雑な大規模システムをAIエージェントが自律的に理解し、人の介在なく開発工程全体を完遂する点が特徴だ。

2024年度の法改正に伴うソフトウェア改修の実証実験では、約300件の変更案件のうち1案件において、従来3人月を要していた改修作業が4時間に短縮され、生産性が約100倍に向上する成果を確認した。富士通Japanが提供する全67の医療・行政分野の業務ソフトウェアに対し、2026年度中に同AI開発基盤の適用を目指している。既に2026年1月には、診療報酬改定に伴う実際のソフトウェア改修への適用を開始した。

さらに2026年度中には、AIドリブン開発の適用範囲を金融、製造、流通、公共などの幅広い分野に拡大する計画だ。顧客やパートナー企業が自らビジネス環境の変化に対応したシステムを迅速に開発できるよう、外部向けのサービス提供も開始する予定としている。

富士通は、AIがシステムを正しく理解するための前提として、既存の資産や知識を整備する「AI-Ready Engineering」を要として位置づけている。ベテランエンジニアの暗黙知やドメイン知識を形式知化し、AIが利用可能な状態に転換することで、自動化の信頼性を高める狙いだ。

あわせて同社は、AIやデータを活用して顧客の経営課題・事業課題を現場で解決する「FDE（Forward Deployed Engineer）」を強化する方針だ。従来の人月ベースのビジネスモデルから、顧客提供価値ベースへとシステム開発のあり方自体を変革する。