ブックオフグループHDと伊藤忠商事が資本業務提携　ファミマ網活用でリユース接点拡大

ブックオフグループホールディングス株式会社は2026年2月18日、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結した。伊藤忠商事が小学館、集英社、講談社の3社からブックオフ株式87万9000株（議決権比率5.01%）を取得する形で資本関係を結び、両社の事業基盤を相互活用することで、国内外におけるリユース事業の拡大を目指す。

ブックオフは1990年に神奈川県で本のリユース事業を始め、現在は国内外約840店舗を展開。本・ソフトメディアに加え、トレーディングカード、アパレル、貴金属・ブランド品、スポーツ用品など幅広い品目を取り扱い、宅配買取サービスや衣料品・雑貨回収ボックス「R-LOOP」（約320拠点）など多様なチャネルを整備してきた。国内年間利用者は約8800万人、年間売買点数は6億8000万点を超える規模に達している。

今回の提携により、全国約1万6400店のファミリーマート店舗網を活用したリユース品の仕入強化、百貨店や高級住宅地への出店を軸とするプレミアムサービス事業での集客・出店拡大、米国やマレーシアでの海外事業推進、新規事業の立ち上げ等に取り組んでいく。

ブックオフがリユース事業の運営ノウハウ・買取・販売機能を担い、伊藤忠商事が国内最大規模のコンビニエンスストア網と1日約1800万人の来店客基盤、さらに世界61カ国に及ぶグローバルネットワークを提供。伊藤忠商事はリアル店舗とデジタルサービスを連携させた顧客接点づくりを進めており、その基盤をリユースの新たな仕入・流通ルートに活かす構想だ。

リユース市場は2024年に国内規模が約3.3兆円に達し、2030年には4兆円超への成長が見込まれている。背景には、サーキュラーエコノミーへの移行志向に加え、物価上昇による生活者の価値志向の高まりがある。今回の提携は、リユース専門店に馴染みのなかった消費者が日常的に立ち寄るコンビニエンスストアでリユース品を手放せる環境を整えることで、リユース人口そのものを広げる可能性を持つ。単なる事業規模の拡大にとどまらず、モノの流通構造における「捨てる」から「循環させる」への転換を、生活インフラとして根付かせる取り組みとして注目される。