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SDGsで地域活性 まちづくりの新解決策・新国富指標の可能性

月刊事業構想編集部(2019/1/17)

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日本学術会議若手アカデミーは、2019年1月15日、アクロス福岡(福岡市中央区天神)においてシンポジウムを開催した。九州大学都市研究センター、凸版印刷、事業構想大学院大学SDGs総研との共催で、「SDGsで地域活性」をテーマに、企業、自治体、NPO、大学など幅広いステークホルダーの参加を得た。

「SDGs(Sustainable Development Goals)」とは、2015年に国連総会で採択された、環境問題をはじめ世界が直面する課題に対して2030年までに達成すべき17の国際目標。2016年から全世界で取組期間が始まり、日本でも政府主導による目標浸透のための発信と共に、自治体や企業での実践が進んでいる。

パネルは岸村顕広氏と馬奈木俊介氏(共に九州大学大学院工学研究院)の企画により、大きく2部から構成された。第1部は「豊かなまちづくりに向けた学術」と題し、地理学・人類学などを含む研究者5名が登壇。地域活性化に向けた学術と社会の接点につき議論が交わされた。第2部は「新国富を活用した地方創生の実例と今後の展望」と題し、馬奈木教授より「新国富指標」の概説と、福岡県と山口県の自治体事例が紹介され、活用可能性が幅広く議論された。

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