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レストラン予約サイトなど5社 無断キャンセル対策推進協議会を設立

月刊事業構想編集部(2018/11/2)

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トレタ(東京都品川区、月刊事業構想2018年6月号参照)、favy(東京都新宿区、関連記事)、ブライトテーブル(東京都渋谷区)、ポケットコンシェルジュ(東京都渋谷区、月刊事業構想2016年7月号参照)、USEN Media(東京都品川区)は、2018年11月1日、無断キャンセル対策推進協議会を設立した。

協議会の理事長には、トレタ代表取締役の中村仁氏が就任した。協議会の事務局は、トレタの社内に置く。同協議会では、飲食店向けに無断キャンセルの防止や被害を最小限にするための仕組みを提供する。あわせて、飲食店を利用する顧客向けの啓発活動を実施し、社会合意の形成に取り組む。

協議会の設立は、日本フードサービス協会や、全国飲食業生活衛生同業組合連合会などから委員を集めた「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」が、No Show対策レポートを発表したことを受けたものだ。No Show(飲食店における無断キャンセル)は、顧客が予約を忘れた、キャンセルポリシーを認識していない、あるいは飲食店に対する悪意など、様々な原因で生じる。食材が無駄になったり、席の確保のために来客を断るなどして、飲食店の機会損失につながるとして問題になっている。

トレタは、同日、無断キャンセルを防止する飲食店向けアプリ「トレテル」の提供を開始した。これは、SMSを通して予約情報とキャンセルポリシーを予約者に伝えるもの。顧客がキャンセルポリシーに同意した上で、飲食店に予約ができる仕組みにした。favyも、「favyノーショー保証サービス」をweb予約のみから電話予約にまで拡大することを発表した。

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