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経産省 ベンチャーの政府調達への入札機会を拡大

月刊事業構想編集部(2018/10/23)

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経済産業省は、他省庁と連携し、J-Startup企業が全ての規模の政府調達に入札できるよう、政府調達の統一基準を改訂した。これまで、創業間もないベンチャー企業が入札に参加できる事業は、300万円未満の小規模の事業に限られていた。基準の改正は、2018年10月18日に実施されている。

今回の改正では、全ての入札に参加できる、「技術力のある中小企業者等」の定義にJ-Startup企業を追加した。

また、経産省の総合評価落札方式の入札については、J-Startup企業以外のベンチャー企業でも、全ての規模の入札に参加可能とした。J-Startup企業でなくても、経産省の事業で実績を積めば、「技術力ある中小企業者等」として他省庁の同様案件への入札参加の道が開ける。こちらのルールは10月19日に改正された。

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