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経産・厚労・文科 ものづくり白書閣議決定 従来の「強み」が足かせに

月刊事業構想編集部(2018/5/30)

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経済産業省・厚生労働省・文部科学省が共同作成した「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」が、2018年5月29日、閣議決定された。国内製造業を取り巻く環境変化の中で、経営者が共通認識として持つべき4つの危機をまとめ、対応の方向性を論じている。

白書で指摘された、経営者が受け入れなければならない4つの危機的状況は、(1)人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていない、(2)従来「強み」と考えてきたものが変革の足かせになる、(3)経済社会のデジタル化等の大変革期を経営者が認識できていない、(4)非連続的な変革が必要であることを認識できていない、の4点だ。日本のものづくりの現場は、取引先との長期的な取引関係と信頼関係を前提に、商品の企画開発段階からの「擦り合わせ」を重視してきた。しかし、高い擦り合わせ力や顧客ニーズ対応力などの「強み」は、コストの高止まりや消費者の視点の欠如などの致命的な欠陥となるリスクがある、と白書では指摘している。

これを踏まえて、製造業の主要課題に対する対応のポイントは、(1)現場力の維持・強化、デジタル人材等の人材育成、(2)新たな環境変化に対応した付加価値向上、となる。白書では、生産性の向上に向け、「経営力」が重要であること、価値創出に向けたConnected Industriesを推進することを提言している。また、ものづくり人材の確保と育成、ものづくりの基盤を支える教育・研究開発について、それぞれ取組を説明している。

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