内閣府 自治体と地方大、企業との連携支援 「申請準備は早めに」

 

内閣府地方創生推進事務局は、2018年1月11日に開催されたまち・ひと・しごと創生本部の地方創生に関する説明会において、「地方大学・地方産業創成交付金等の取り扱い(案)」を公表した。

 

これは、2018年度予算の地方大学・地域産業創生交付金の利用に関するものだ。この交付金は、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を支援するために創設された。

 

予算額は70億円で、20億円を地方大学・地域産業創生交付金、50億円を地方創生推進交付金から拠出する。補助率は2分の1から4分の3、国費上限額は1件当たり7億円となる。認定件数は10件程度、国による支援期間は、原則5年間(計画自体は10年間程度)。支援期間終了後は、地域の産官学が費用分担することで、プロジェクトが自立・自走できるようにする。

 

また、同交付金の対象となる大学は、文部科学省計上分の国立大学法人運営費交付金あるいは私立大学等改革総合支援事業のうちの25億円分を、交付金と連動して執行する。地方大学・地域産業創生交付金は、地方大学の統合・再編や、優秀な研究者の招へいにも利用できる。ただし、申請の前年度の収容定員充足率が85%以上であること、などの条件がある。

 

この交付金を獲得するためには、都道府県・市区町村の首長が主宰者となり、大学・産業界とコンソーシアムを構築しなければならない。地方圏における若者の就学・就業を促進する目的のある交付金であるため、東京一極集中の是正にどれだけ貢献できるかも審査の対象となる。

 

現在のところ、補助事業の申請に関するスケジュールは示されていない。この補助金は、通常国会で提出される、地域における若者の修学・就業を促進するための法律を補助する交付金という位置づけであり、新法そのものが策定作業中のためだ。新法施行後に速やかに申請を受け付ける予定であるといい、「2018年度における申請を検討している場合は、公募開始を待たず、できるだけ早く検討に着手いただきたい」と事務局はコメントしている。

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