経済政策パッケージ、補正予算でも中小企業の生産性向上を支援

「人づくり革命」として、待機児童対策や高等教育の無償化を行うほか、経験・技能のある介護職員の処遇改善を進める。消費税率を引き上げる2019年10月から、勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額平均8万円に相当する給与アップを行うことを算定根拠に、1000億円程度を投じ、処遇改善を行う。介護サービスだけでなく、障害福祉にかかわる人の処遇も同様に改善する。

また、「生産性革命」では、中小企業の事業承継の集中支援として、今後10年を事業承継の集中実施期間とし、取組を強化する。このため、早期に事業承継の準備に着手することから事業承継後の経営革新の支援まで、シームレスにサポートする。M&Aの推進も強化する。 事業承継税制については、制度の活用の阻害要因となる猶予制度や、雇用要件などを抜本的に改善する計画。さらに、地域未来投資促進法を活用し、全国で幅広く地域経済牽引事業が実施されるよう、3年で2000社程度の支援を目指す。この2000社は、年内にも選定、公表する。

経済政策パッケージの実施に先立ち、2017年度補正予算により、生産性の低い業種や中堅・中小企業・小規模事業者に対して集中的な支援を図る。具体的には、ものづくり・商業・サービス経営力の向上やIT導入の支援を行う計画だ。