こども家庭庁 設置法案を閣議決定、発足は23年4月
政府は2022年2月25日、持ち回り閣議で「こども家庭庁」の設置法案と、その施行に伴う関係する法律案を閣議決定した。
子どもの虐待、いじめ、不登校、就職難、少子化対策などの課題に一元的に対応するため、政府はこれらの政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置することを決めていた(月刊事業構想2022年2月号 野田大臣インタビュー参照)。法案では、こども家庭庁を2023年4月1日に発足させる予定で、現国会で成立を目指す。
政府は2022年2月25日、持ち回り閣議で「こども家庭庁」の設置法案と、その施行に伴う関係する法律案を閣議決定した。
子どもの虐待、いじめ、不登校、就職難、少子化対策などの課題に一元的に対応するため、政府はこれらの政策の司令塔となる「こども家庭庁」を設置することを決めていた(月刊事業構想2022年2月号 野田大臣インタビュー参照)。法案では、こども家庭庁を2023年4月1日に発足させる予定で、現国会で成立を目指す。