NTTコム、荒尾市　稲作の中干し期間延長によるJ-クレジット創出に着手

NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は、熊本県荒尾市と有明地区水利組合と連携し、水稲栽培における中干し期間延長による温室効果ガス排出削減と、それに基づくJ-クレジット創出の取り組みを開始する。2024年7月1日に発表した。

中干し期間の延長は、まずは稲発酵粗飼料(稲WCS)として栽培されている水田で実施する。J-クレジット認証に必要なデータの管理や申請はNTTコムが一括して行う。J-クレジットの販売益は、水利組合で一元管理し水管理やパイプラインの管理・修繕などの運営費に充てる。これにより生産者の組合費負担の軽減につなげる。また、中干し期間の延長が与える米の品質や収量への影響を調査し、2025年度以降は飼料用に加えて食用米の水田でも、J-クレジット創出と温室効果ガス削減を目指していく。

稲作の中期に水田の水を抜き、乾燥させる「中干し」の期間を延長すると、温室効果ガスであるメタンの排出を抑制できる。これは気候変動対策や、J-クレジット創出による農家の新たな収入源となりうることから、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、「水稲栽培における中干し期間延長の方法論」を2023年3月に策定している。

しかし、中干し期間延長による米の品質への影響への不安や、J-クレジットの申請手続きの煩雑さがあり、生産者が中干し期間延長を実施する際の障壁となっていた。3者は今回の取組でこれらの課題を解決し、新たな農業モデルの構築を目指していく。

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