東京都　官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド組成

東京都は、官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドの組成を進める。都と民間が連携してファンドを立ち上げ、子育て世帯等に向け、アフォーダブルな賃貸住宅を供給する。都が合計100億円出資して複数のファンドを創設し、民間出資と合わせ、ファンド規模として総額200億円を目指す。

本年6月にファンド運営事業者の募集を開始し、応募事業者についての専門業者による調査を経て、10月にファンド運営事業者選定委員会で審査を行った。運営事業者候補として4つのコンソーシアムを選定、11月7日に運営事業者候補を発表した。選定されたコンソーシアムは以下の通り。1、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行／株式会社萬富、２、野村不動産株式会社／野村不動産投資顧問株式会社、３、株式会社ヤモリ／三菱 UFJ信託銀行株式会社、４、 株式会社LivEQuality ／大家さん株式会社／株式会社りそな不動産投資顧問／株式会社マックスリアルティー。

今後、各コンソーシアムと詳細な内容を調整後、ファンド契約を締結し、今年度内に東京都から各ファンドに対し合計 100億円の出資を行う。令和８年度以降、順次、アフォーダブル住宅の供給を開始していく方針で進めている。

「東京都の少子化対策2025」においては、結婚や子育てに関するあらゆる「不安」を解消し、「安心」に変えていくことで、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指すとしている。また令和４年３月に策定した「東京都住宅マスタープラン」では、子育てに適した民間住宅の供給促進など、子供を産み育てようと思えるような環境を充実させていくこととしており、現在、子育てに適した民間住宅の供給促進や住環境の整備に取り組んでいる。この一環として、民間活力を活用し、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブルな住宅を供給する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めている。