米の適正価格へ向けた新コスト指標　農水省が関係者会合を開催

（※本記事は「JAcom 農業協同組合新聞」に2025年10月6日付で掲載された記事を、許可を得て掲載しています）

農水省は10月3日、「米のコスト指標作成のための準備会合」を開いた。会合には生産者団体、集荷団体、卸売団体、小売団体が出席、コスト指標作成に向けて今後の議論の進め方などを議論した。

6月に食料システム法が成立し、食品取引の適正化に向けて合理的な費用を価格に反映させるなどの努力義務が来年4月1日から食品関係者に課せられる。そのため関係者がコスト指標作成団体を組織することになっており、この日の会合はそのためのキックオフとした。

山口潤一郎農産政策部長は「令和7年産米の流通が本格化するなか小売価格が5kg4000円台という状況。米価は消費者が納得いく価格水準と、生産資材や人件費などのコスト上昇を踏まえても営農や事業の継続が可能な価格水準、この双方を満たすものでなければならないと考えている。そのような水準の実現に向け今後の合理的な価格形成の取り組みがその一助になることを切に願っているところ。農水省としても関係者の議論を積極的にサポートしていきたいと考えている」とあいさつした。