みんがくの「スクールAI」、沖縄県AI校務サポート推進事業に令和8年度も継続採用 約3,400アカウントで教職員の校務効率化を支援
株式会社みんがく(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤 雄太)が開発・提供する教育向け生成AIプラットフォーム「スクールAI」が、沖縄県教育委員会の「AI校務サポート推進事業」において令和8年度も継続採用された。株式会社オーシーシー(本社:沖縄県)の提案のもと、令和7年度に続いて業務受託事業者として選定されたもので、2026年6月10日に発表された。
同事業は、県内の教職員が生成AIを安全かつ円滑に活用できる環境を整備し、校務負担の軽減と教育の質の向上を目指して沖縄県教育委員会が推進している。令和7年度の導入では、教材作成・アンケート集計・文書作成と要約・教育相談・進路指導といった多岐にわたる業務でのスクールAIの有効性が評価され、令和8年度も採用継続が決まった。
Photo by Pakin/ Adobe Stock
今回の導入概要は、利用期間が令和8年4月1日から令和9年3月31日まで、アカウント数は約3,400、利用対象は沖縄県内の教職員、対応端末はWindows・ChromeOS・iPadOSの3種類となっている。
スクールAIの主な特長は、校務に特化したAI機能にある。単元計画・授業設計・評価ルーブリックの作成をはじめ、プリント・小テスト・スライドの作成まで、シンプルな入力で実現できる。セキュリティ面では、入力データがAIの学習に利用されない設計のもと、国内データセンターでの管理と学校単位のアクセス制御(他校データの閲覧不可)を実装しており、文部科学省のガイドラインに準拠してMicrosoft Azure OpenAI Serviceを基盤としている点が特徴だ。テキストに加え、音声入力・出力や画像読み取りにも対応するほか、プロンプトテンプレートの搭載やシングルサインオンによる簡単な利用開始、利用状況の可視化・分析機能など、AI活用が初めての教職員でも日常業務のなかで無理なく始められる設計としている。
株式会社みんがくは「次世代の教育のスタンダードを創る」をビジョンに掲げるEdTechカンパニーで、全国の教育者が協力して運営していた合同オンライン自習室を母体に2021年に法人化した。2025年1月に株式会社サクシード(東証グロース、証券コード:9256)との資本提携を発表し、同年4月に子会社化が完了してサクシードグループの一員となっている。