東京海上HD　スマートモビリティ子会社を設立

東京海上ホールディングスは、2023年11月20日、100％子会社として東京海上スマートモビリティを設立したと発表した。同社を通じて、顧客が抱えるモビリティに関する課題へのソリューションを提供する。

第1弾の取り組みとして、2024年4月より、東京海上日動と連携し、企業の車両管理や安全運転を支援するフリートマネジメントサ
ービス「MIMAMO DRIVE」を全国で提供する。また第2弾としては、東京海上日動、東京海上ディーアールと連携し、自動運転車の導入と運行を支援するパッケージ「Hawk SafEye」の自治体や交通事業者などへの提供を予定している。

現在のモビリティに関する社会課題は、事故防止や安全運転、ドライバー数の減少に伴う輸送力の低下、車両管理、ドライバーの労務・健康管理、脱炭素化や自動運転への対応と多岐にわたる。これらの課題は個々の企業で解決することは難しいため、多様なプレイヤーとの連携が必須になる。

東京海上スマートモビリティでは、東京海上日動が保有する自動車保険の契約データや事故データほか、グループが有する多様なデータ・ノウハウを活用する。データとともに、最新のモビリティテクノロジーやノウハウを有する異業種パートナーとの連携を通じて、顧客のモビリティに関する課題の解決策を企画、開発し提供していく。また、課題を発見するために、自治体から民間企業に至るまでの多様な顧客接点を活用する計画だ。

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