経済産業省　スタートアップの経済波及効果を19.39兆円と試算

経済産業省は、2024年7月22日、「スタートアップによる経済波及効果」調査概要を公表した。スタートアップが日本経済にもたらす経済効果を試算したものだ。スタートアップが創出するGDPは10.47兆円、間接波及効果まで含めると19.39兆円と算出している。雇用創出の効果は52万人、所得創出は3.17兆円にのぼるという。

また、今回の調査で、ここ10年間でスタートアップが買い手となったスタートアップへのM&Aが増加していること、女性経営者の比率はスタートアップの方が大企業よりも多いことが分かった。上場したり、事業会社に買収されたスタートアップがGDPへの影響の大部分を占め、経済波及効果に対して大きなインパクトを示していた。さらに、スタートアップの直接効果による創出GDPのうち、72％がベンチャーキャピタル（VC）からの出資を受けた企業によって生み出されていた。産業別にみると、情報通信産業、対事業所サービス、商業、不動産、金融・保険の上位5つの分野のスタートアップが全体の貢献の78％を占めていた。

今回の調査では、ユーザベースのスタートアップ情報プラットフォーム 「INITIAL」を主な情報源として採用し、収録されているスタートアップ企業約2.2万社から、外部出資を受けている約9000社を試算対象とした。また調査には、一般社団法人 日本ベンチャーキャピタル協会、ユーザベース、専修大学経営学部教授の足代訓史氏、慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授の芦澤美智子氏が協力した。

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