【10月16日気象庁会見要旨】緊急地震速報の警報を取り消し　サイバー攻撃は否定

気象庁は2026年10月16日14時から記者会見を開き、同日12時40分に北海道から中部地方に発表した緊急地震速報（警報）について説明した。実際に発生した地震の規模はマグニチュード（M）6.9（速報値）だった。ところが緊急地震速報の処理では震源を千島列島と決め、規模をM9.9と過大に推定していた。会見した担当者は、昼の時間帯に多くの人へ迷惑をかけたとして謝罪した。過大になった原因は調査中だという。

M6.9の地震を「最大震度7」と予測

気象庁によると、地震は12時38分頃にカムチャツカ半島付近で発生した。国内では北海道函館市で震度1を観測している。担当者は会見で、震源の深さを160kmと説明した。

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この地震を受けて緊急地震速報の処理が動いたものの、震源の位置と規模を誤って推定した。予測した震度は地域によって異なり、最も高い地域では震度7に達していた。担当者によると、一連の速報のうち警報として発表したのは2回だった。どのデータを使い、どのように処理したのかを含めて、計算の経緯を調べているという。

最大震度2以下で、8分後に取り消し

警報は8分後の12時48分に取り消された。気象庁は、警報を出した後に観測された最大震度が2以下だった場合や、地震以外の原因で発表したと分かった場合に、キャンセル報を出すことにしている。今回は観測された最大震度が2以下だったため、この基準に基づいてキャンセル報を発表した。当時現場にいた担当者は、「明らかに地震波が来ているのに揺れがない」と確信できた段階で取り消すと説明した。

気象庁が警報を取り消したのは今回が初めてとなる。予報の取り消しについては、2026年3月7日8時12分に発表したものが直近だと担当者は説明した。

一方、実際の地震は、震源の位置と規模（M6.9）が決まった段階で、震源が遠く深さも100kmを超えていることが分かった。このため津波のおそれはないと判断し、津波警報などの運用には入っていない。

サイバー攻撃の情報はなし、処理面に原因か

会見では、サイバー攻撃の可能性を問う質問も出た。担当者は、システムが攻撃を受けたという情報は得ていないと答えた。原因については、今のところハードウェアではなく処理の側にあるとの見方を示している。落雷の影響については心配ないとした。

推定の精度に関わる要因について、担当者は、まだはっきりしたことは言えないとしながらも、観測点の数が最も大きく影響するとの考えを述べた。緊急地震速報には、日本国内にある気象庁と国立研究開発法人防災科学技術研究所の観測点のデータを使う。気象庁の観測点は北海道までで、その先には置いていない。観測網の端に近い場所で起きた地震ほど、推定の精度は落ちやすいという。今回のように千島列島の方面で起きた地震では観測点が遠く、その影響も多少はあると担当者はみている。

M9.9という値についても説明があった。外部に出す情報では、M9.9を最大として発表する扱いになっている。担当者は、これまでに知られている最大の地震の規模はM9.5だとしたうえで、M9.9は「地震学的になかなか厳しい値」だと述べた。内閣府の資料（2024年4月22日現在）では、1900年以降で最も規模の大きい地震を、1960年5月23日（日本時間）にチリで発生したモーメントマグニチュード（Mw）9.5の地震としている。

取り消し時の警報音、見直しは必要に応じて

記者からは、取り消しを伝える際に警報音を鳴らさないよう改める考えはあるか、との質問も出た。担当者は、約20年前に緊急地震速報を始めた当時の仕様で動いていると説明した。現時点で見直しは検討していないものの、必要に応じて検討すべきだとの考えを示している。

気象庁は、原因が判明次第、速やかに公表する方針だ。時期は未定だが、可能な限り早く知らせたいとしている。公表の方法は、関係者と改めて相談するという。担当者は再発防止に取り組むとし、会見の最後にも改めて謝罪した。