東京海上日動、東京電力EP、第二電力が再エネ活用の基本合意書を締結

8月27日、東京海上日動火災保険株式会社（以下、「東京海上日動」）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、「東京電力EP」）および第二電力株式会社（以下、「第二電力」）が特別目的会社として設立した第十四日本ソーラー電力合同会社（以下、「第十四日本ソーラー」）の3 社は、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下、「本PPA」）に関する基本合意書を締結した。
本PPA に基づき、2025 年12 月(予定)から、東京海上日動が東京都と埼玉県に所有する3 施設(以下、「3 施設」)に供給される電力の一部が、追加性※2 のある再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力※3」）となる。東京海上日動として、オフサイトフィジカルコーポレートPPA の活用は初の取り組み。また、東京電力EP として、損害保険会社とのPPA 締結は初めての事例となる。
東京電力EP は本PPAによって、第十四日本ソーラーが新設する複数の太陽光発電所で発電した再エネ電力を、東京海上日動が所有する3 施設へ供給する。これにより、3 施設全体の年間使用電力量の約20％に相当する約320 万kWh（一般家庭約1,000 世帯分の年間消費電力量に相当）が再エネ電力となり、年間約1,290 トンのCO₂排出量※4 の削減が期待できるという。また、複数の太陽光発電所の立地を分散させることで、自然災害や電力系統のトラブル等のリスクを分散・回避し、発電した再エネ電力をより安定的に供給できる形態としている。

※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。オフサイトPPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態。また、フィジカルPPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。
※2 追加性とは、再エネ電源の新規開発により再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味する。
※3 再エネ電力とは、“再生可能エネルギー電源から発電された電気”と、当該再生可能エネルギー電源由来の非化石証書をセットで需要家に供給することで、需要家が使う電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味する。
※4 東京電力EP の2023 年度CO2 排出係数(速報値)0.398 ㎏-CO2/kWh を使用し算定。