NTT、富士通、東芝、NECなど　量子技術による新産業創出協議会を設立

「量子技術による新産業創出協議会」設立発起人会は、設立会員24社による総会の承認を得て、「量子技術による新産業創出協議会」（Q-STAR）を正式に設立したことを、2021年9月1日に発表した。

量子時代の到来を控え、日本は「量子技術イノベーション立国」を目指している。Q-STARは、世界でリーダーシップを発揮し、新時代における科学技術の発展に資する活動を推進することで、「量子技術イノベーション立国」の実現に貢献するとともに、日本の産業の振興と、国際競争力の強化を図る。

Q-STARでは、幅広い産業から設立趣旨や取り組みに賛同する会員を募り、産学官で連携して量子技術に関わる基本原理、基本法則を改めて整理する。その応用可能性、必要となる産業構造、精度・ルールについての調査・提言等、新技術の応用と関連技術基盤の確立に向けた取り組みを推進していく考えだ。

運営委員会は下記の通り。
・東芝　代表執行役社長CEO 綱川 智(委員長)
・トヨタ自動車　代表取締役会長 内山田 竹志
・日本電気　取締役会長 遠藤 信博 (副委員長)
・日本電信電話（NTT） 取締役会長 篠原 弘道 (副委員長)
・日立製作所 取締役代表執行役 執行役会長兼CEO 東原 敏昭 (副委員長)
・富士通 代表取締役社長CEO兼CDXO 時田 隆仁 (副委員長)
・三菱ケミカル 代表取締役社長 和賀 昌之 (副委員長)

設立会員は24社で下記の通り。
・伊藤忠テクノソリューションズ
・SBSホールディングス
・キヤノン
・JSR
・住友商事
・SOMPOホールディングス
・第一生命保険
・大日本印刷
・大和証券グループ本社
・長大
・東京海上ホールディングス
・東芝
・凸版印刷
・トヨタ自動車
・日本電気
・日本電信電話
・日立製作所
・富士通
・みずほフィナンシャルグループ
・三井住友海上火災保険
・三井住友フィナンシャルグループ
・三井物産
・三菱ケミカル
・三菱電機