将来宇宙輸送システム「次世代型宇宙港」コンセプトなど発表

将来宇宙輸送システム株式会社（中央区、以下「ISC」）は、アジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」内で、2024年8月に開始した「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」のあり方を検討するワーキンググループ（NSP-WG）の報告会を10月31日に開催、高頻度な宇宙輸送を支える拠点としての次世代型宇宙港に関して、実現性評価の結果やコンセプトなどを発表した。

ISCは、「完全再使用型の単段式宇宙往還機（SSTO）」を用いた高頻度宇宙輸送を2040年代に行うことを目指している。その実現に不可欠なものとして、宇宙輸送を支えるための拠点となる「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」についての議論を行うワーキンググループを組成し、2024年8月から2025年10月まで1年余りにわたり、計22回の議論を重ねてきた。

本検討では、「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」の主要構成要素として、「陸上で、ロケットの整備や燃料を運用するための設備や、乗客が利用するターミナル施設が整備されている拠点」、「洋上で、ロケットを打ち上げるための発射拠点」「洋上で、乗客がロケットへの搭乗直前まで滞在でき、セキュリティなども整備されている拠点」を軸に据えている。さらに、これらを単なるロケットの打上げ・着陸施設にとどめず、観光・見学・教育・研究利用などの目的で人々が訪れる多機能複合拠点とすることを視野に入れる。

これまでの議論を踏まえて、アジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」内で開催した報告会において、宇宙輸送の将来展望や宇宙港の現状分析、「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」が目指す姿やビジネスモデル、実現に向けた課題など、これまでの検討成果を発表した。報告会では合わせて、2040年代の完成を想定した、2,300分の1スケールで作成した「次世代型宇宙港（NSP：New Space Port）」模型を提示した。

陸上および洋上の各施設の設計解像度を一層高めるための継続検討や、実証プロジェクトの推進とともに、今回のNSPコンセプトを基盤に、収益創出や資金循環を促進する新たなビジネスモデルの検討も視野に入れる。来年度の開始を目標に新たなワーキンググループの立ち上げを検討している。

【ワーキンググループ参加企業（五十音順）】
エア・ウォーター株式会社
ENEOS Power株式会社
株式会社荏原製作所
鹿島建設株式会社
株式会社商船三井
JFEエンジニアリング株式会社
常石ソリューションズ東京ベイ株式会社
日本無線株式会社
日本郵船株式会社
能美防災株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社
三井住友建設株式会社
三井不動産株式会社
三菱ＨＣキャピタル株式会社
三菱倉庫株式会社
国立大学法人室蘭工業大学 内海研究室

【主催企業】
将来宇宙輸送システム株式会社

【事務局企業】
ASTRO GATE株式会社
株式会社日本総合研究所