クレカなどタッチ決済後払い乗車サービス相互利用の検討開始

鉄道事業者11社局（小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東武鉄道株式会社、横浜高速鉄道株式会社）と、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（以下「OSS」）、三井住友カード株式会社（「三井住友カード」）、株式会社ジェーシービー（以下「JCB」）、QUADRAC株式会社（以下「QUADRAC」）は、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、対象となる鉄道の乗り継ぎを可能にする相互利用の開始に向け、共同事業協定を締結する。2026年春以降の相互利用開始を目指す。

タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を自動改札機に設置された専用端末にかざすことで、事前に乗車券を購入することなく改札を通過して利用できる。2026年春以降は、対象となる鉄道事業者内での利用に加え、相互に乗り継ぐことが可能になる。現在普及している交通系ICカードを主軸としながら、さらに多様な利用者の利便性向上を目指し、使い慣れたカードで鉄道を利用できる環境を整えていく。

関東の鉄道事業者11社局はこれまでも、安心・安全を確保した上で、さらに便利でシームレスな鉄道ネットワークの実現を目指して相互直通運転の拡大や乗車手段の相互利用化等に積極的に取り組んできた。後払い乗車サービスの相互利用にあたっては、相互直通運転など首都圏特有の入り組んだ路線網や改札外乗換え等、複雑な運賃計算上の課題があった。この課題への対応として、鉄道事業者11社局とOSSが協働し、新たな運賃計算システムの開発に着手。運賃計算システムと、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」及びQUADRACが提供するSaaS型プラットフォーム「Q-move」が連携することにより、首都圏での後払い乗車サービスの相互利用を実現する。