住友林業 オーストラリアで炭素クレジット創出事業に初進出

住友林業は、100％子会社のSumitomo Forestry Australia社と、2024年1月31日にSFA Nature Based Solutions Unit TrustとSFA Nature Based Solutions社（SFA-NBS社）を設立した。2024年2月29日に発表した。同社を通じて、オーストラリアで植林および炭素クレジット創出事業を新たに開始する。

SFA-NBS社は、2月19日に、メルボルンから東に270kmの場所にあるビクトリア州東部Gippslandエリアで957haの新規植林用地を購入した。住宅建築用材として需要がある針葉樹を植林し、森林および製材品が空気中の二酸化炭素を吸収・固定する機能を活かして炭素クレジットの創出を目指す。

オーストラリアは2011年に法律を制定、豪州国内の炭素クレジットACCUs（Australian Carbon Credit Units）の創出・売買の制度を整備した。企業の二酸化炭素排出に対する規制は厳しく、2023年3月からは政府により排出上限がさらに厳格化されることが決まっている。炭素クレジットへの需要が高まるとともに、木造を中心とした住宅需要は中長期的な人口増加によって拡大が見込まれることから、二酸化炭素を吸収する針葉樹の新規植林による住宅建築用材の供給拡大を目指す。

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