GO 自家用有償旅客運送の自治体向け導入支援サービスを提供開始

GO株式会社は、2024年3月21日、タクシー事業者と自治体による自家用有償旅客運送の取り組みを支援するサービスを開始したと発表した。道路運送法第78条第2号に基づく「事業者協力型自家用有償旅客運送制度」を活用して、交通空白地における旅客輸送サービスの導入を考える自治体に向けたものだ。

タクシー事業者が運行管理と車両整備管理を担う自家用有償旅客運送を自治体が導入する際に、タクシーアプリ「GO」を通じてサポートする。具体的には、GOによる注文機能や、自家用車ドライバー向けアプリ、自治体・タクシー事業者向け管理システムの開発・提供と、ドライバーの採用支援を計画している。

サービス提供の第1弾として、神奈川県三浦市において、地元のタクシー事業を通じて神奈川県・三浦市ほか関係者と調整が進んでいるという。三浦市では「神奈川版ライドシェア」の実証実験として、市を実施主体に2024年4月の運行開始を目指し自家用有償旅客運送の検討が進む。これが正式に採択された場合には、タクシー事業者が運行管理を担う自家用有償旅客運送において、GOが自治体向け導入支援サービスを提供する初の取り組みとなる。

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